2017年5月に成立した“民法の一部を改正する法律”が2020年4月1日から施行されます。民法のうち債権法に関しては、1896年（明治29年）に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しが行われていませんでした。今 […]

令和2年7月10日の遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）の施行に伴い、自筆証書遺言の保管制度がスタートします。 【概要】 自筆証書遺言を作成した場合、法務大臣の指定する法務局（遺言書保管所）へ遺言管理 […]

改正相続法において、婚姻期間20年以上の夫婦間で行われる居住用不動産の贈与について、当該不動産は遺産分割の対象外とすることになりました。従来の制度では生前贈与は原則、遺産の先渡しとして取り扱われ、相続時には当該不動産を相 […]

昨年7月より、相続人以外の親族が無償で被相続人の介護等の特別の寄与を行っていた場合、その親族は相続人に対して特別寄与料の請求ができるようになりました。請求できる人の典型例は、同居する義理の父の介護を行っていた長男（義理の […]

昨年の“遺留分制度の見直し”に伴い遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対しその侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。従来の仕組みでは、遺留分減殺請求（現行：遺留分侵害額請求）が行われると […]

財産分与は遺言や贈与により自由に行うことができます。例えば、遺言書に全財産を長男に相続させる旨を記すことも可能です。しかしながら、民法では一定の相続人（父母、配偶者、子）が最低限もらうことができる財産を定めており、これを […]

今回のコラムは、改正相続法において今年4月に新設される“配偶者居住権”についてのまとめです。 配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人（故人）所有の建物に住んでいた場合、その配偶者が一定期間または終身、その建物に無 […]

「自筆証書遺言の方式緩和」については段階的に施行中の改正相続法の中で最も早く施行されました。（昨年1月）これにより、全文手書きが必須であった自筆遺言書のうち、財産目録については印刷物の使用が認められるようになりました。 […]

約40年ぶりに大改正された相続法が昨年1月より段階的に施行中です。今回は改正に伴い昨年7月に設けられた預貯金の払戻し制度を振り返りたいと思います。 改正前は一旦預貯金口座が凍結されてしまうと、遺産分割協議を終えた後でなけ […]