最近の株式や外国為替市場の混乱を受け、すっかり投資意欲を失くされている方や、反対に数十年に一度あるかないかの絶好の買い場とばかりに着々と資金を投入されている方など、色々な方がいらっしゃると思います。このような混沌とした環 […]

終活と聞いて、まず“エンディングノート”を連想される方は多いと思います。 “エンディングノート”には決まった書き方があるわけではなく、家族や友人との思い出、周りの人への感謝の気持ちなど、自由に書くことができます。 しかし […]

当事務所では近いうちに、“広島の終活相談室”の開設を計画しています。終活セミナーや相続対策相談会などの開催を通じて、地域の皆様の日頃の不安解消や円満円滑な相続・事業承継の実現に資することができれば幸いです。   […]

民法（債権法）改正に伴い、定型約款（ていけいやっかん）に関するルールが制定されます。定型約款とは、契約の当事者の一方が不特定多数の者を相手方とする取引において、契約内容を画一的に定めた契約条項のことです。現代では電気・ガ […]

2017年5月に成立した“民法の一部を改正する法律”が2020年4月1日から施行されます。民法のうち債権法に関しては、1896年（明治29年）に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しが行われていませんでした。今 […]

令和2年7月10日の遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）の施行に伴い、自筆証書遺言の保管制度がスタートします。 【概要】 自筆証書遺言を作成した場合、法務大臣の指定する法務局（遺言書保管所）へ遺言管理 […]

改正相続法において、婚姻期間20年以上の夫婦間で行われる居住用不動産の贈与について、当該不動産は遺産分割の対象外とすることになりました。従来の制度では生前贈与は原則、遺産の先渡しとして取り扱われ、相続時には当該不動産を相 […]

昨年7月より、相続人以外の親族が無償で被相続人の介護等の特別の寄与を行っていた場合、その親族は相続人に対して特別寄与料の請求ができるようになりました。請求できる人の典型例は、同居する義理の父の介護を行っていた長男（義理の […]

昨年の“遺留分制度の見直し”に伴い遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対しその侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。従来の仕組みでは、遺留分減殺請求（現行：遺留分侵害額請求）が行われると […]

財産分与は遺言や贈与により自由に行うことができます。例えば、遺言書に全財産を長男に相続させる旨を記すことも可能です。しかしながら、民法では一定の相続人（父母、配偶者、子）が最低限もらうことができる財産を定めており、これを […]