マイナンバー法等の改正ポイントについて 2023.07.24 法改正 社会保険・労働保険 令和5年6月「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(マイナンバー法等の一部改正法)」が可決・成立されました。 改正ポイントについて、それぞれ詳しくご紹介します。 &nb […]
人事労務に関係する主な制度変更について 2023.05.12 法改正 社会保険・労働保険 給与計算 雇用保険 令和5年4月から施行されている人事労務に関係する主な制度変更は次の通りです。 ■月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業) 【主な対象者:中小企業で働く労働者とその使用者】 令和5年3月31日まで、1ヵ […]
相続土地国庫帰属制度(令和5年4月27日からスタート!) 2023.03.05 法改正 相続 終活 相続や遺贈で取得した土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」が、令和5年4月27日からスタートします。同日から法務局にて申請受付が開始される予定です。 「相続土地国庫帰属制度」は、・相続によって望まず土地を取得したもの […]
賃金のデジタル払い(令和5年4月から可能に!) 2023.01.30 法改正 社会保険・労働保険 給与計算 令和4年11月下旬、労働基準法施行規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第158号)が公布され、いわゆる「賃金のデジタル払い」が可能になりました。令和5年4月1日から施行されます。 改正内容は、賃金の振込先として […]
出生時育児休業(愛称:産後パパ育休)について 2022.07.27 産前産後休業・育児休業 社会保険・労働保険 雇用保険 改正育児・介護休業法が今年度から段階的に施行されており、10月1日からは目玉政策の1つである「産後パパ育休」がスタートします。 【休業期間・対象者】 子の出生後8週間以内(ママの産後休業中)に最大4週間まで休業することが […]
建設業の「持続化補助金」活用例について(コロナ型第3回分) 2020.11.03 建設業 資金調達・資金繰り支援 先日(10/30)発表された小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の採択率は33.9%と大きく落ち込み、同補助金をもとにコロナによるダメージからの立ち直りを図ろうとする多くの事業者にとって大変厳しい結果になりました […]
建設業の「持続化補助金」活用例について 2020.07.27 建設業 資金調達・資金繰り支援 令和2年7月22日に小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の第2回締切分「採択者一覧」が公式HP(こちらです)において発表されました。持続化補助金申請に際して申請者は、補助を申請する事業に対して30文字以内で名称を […]
国民健康保険料の減免について 2020.07.03 社会保険・労働保険 資金調達・資金繰り支援 国民健康保険料(自治体により国民健康保険税)の減免制度は、新型コロナウイルス感染症に係る多くの公的支援策のなかでも対象者の範囲を広く設定してある制度です。なお、収入状況・見込み、国民健康保険料の額等によりメリットの大きさ […]
自筆証書遺言保管制度における留意点 2020.06.12 法改正 相続 遺言 自筆証書遺言保管制度(令和2年7月1日から予約開始・7月10日施行)の開始を目前に控え、自筆証書遺言の作成に着手されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかしながら、保管の対象となる自筆証書遺言にはその様式など多 […]
障害者の法定雇用率について 2020.06.06 親なきあと 障害福祉サービス 障害者福祉 障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる“共生社会”の実現を目指し、すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 区分 法定雇用率※ 民間企業(従業員45.5人以上) 2 […]