令和2年7月22日に小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の第2回締切分「採択者一覧」が公式ＨＰ（こちらです）において発表されました。持続化補助金申請に際して申請者は、補助を申請する事業に対して30文字以内で名称を付す必要があります。これから補助金の活用を検討される事業者におかれましては、「採択者一覧」にて採択された事業の名称をご覧いただくと、ご自身の補助金活用計画の策定において参考になるものと思います。
なお、下掲リンクのPDFファイルは会社名に“建設”が含まれる補助事業を「採択者一覧」から抜き出したものです。建設業においても、持続化補助金の活用が着実に広がっていることが窺えます。
建設業の「持続化補助金」活用例（PDFファイル）

持続化補助金（コロナ特別対等型）の応募の前提は以下のとおりです。

①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと。
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

①、②を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。補助金等のご活用については当事務所へお気軽にご相談ください。