新型コロナウイルスの影響により休業された方等を対象とした“緊急かつ一時的な生活維持のための資金”、または、失業等された方が“生活立て直しのための資金”を借りることができる制度があります。

◎休業された方等向け“緊急小口資金”

◎失業等された方向け“総合支援資金”

この制度は生活保護の給付を受ける状況になる前の第2のセーフティネットと呼ばれており、償還時においてなお収入の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとされています。ただし、償還期限は上記のとおりかなり長期（総合支援資金については据置期間経過後10年以内）のため、免除を当て込んだ借入れは現実的ではありません。また、長期間低収入で生活できるほどの金額を借入れできるわけでもありません。（総合支援資金の限度額は60万円＝月20万円×3カ月）
この度の緊急事態が早期に落ち着くことを願うばかりです。

【お問い合せ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会（社協）