自筆証書遺言保管制度（令和2年7月1日から予約開始・7月10日施行）の開始を目前に控え、自筆証書遺言の作成に着手されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかしながら、保管の対象となる自筆証書遺言にはその様式など多 […]

令和2年7月10日施行の遺言書保管法における自筆証書遺言保管制度（こちらをご参照ください）について、法務局で必要な申請手数料等の詳細が決定しましたのでお知らせいたします。自筆証書遺言のデメリットが大幅に軽減される制度とな […]

相続対策のひとつに暦年贈与があります。 現役世代への円滑な資産移転や相続税の負担軽減などを目的として行われます。 暦年贈与では、贈与税の基礎控除（受贈者1人ずつ年間110万円）の範囲内、または相続税の支払いが見込まれる場 […]

この答えを誤解されている方が多く、またネット上にも不正確な情報が散見されます。そこで現場から、実際の所をお伝えしたいと思います。（既に金融機関を退職していますが、、、） 正解　金融機関が預金者の死亡を“知ったとき”に凍結 […]

終活と聞いて、まず“エンディングノート”を連想される方は多いと思います。 “エンディングノート”には決まった書き方があるわけではなく、家族や友人との思い出、周りの人への感謝の気持ちなど、自由に書くことができます。 しかし […]

当事務所では近いうちに、“広島の終活相談室”の開設を計画しています。終活セミナーや相続対策相談会などの開催を通じて、地域の皆様の日頃の不安解消や円満円滑な相続・事業承継の実現に資することができれば幸いです。   […]

令和2年7月10日の遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）の施行に伴い、自筆証書遺言の保管制度がスタートします。 【概要】 自筆証書遺言を作成した場合、法務大臣の指定する法務局（遺言書保管所）へ遺言管理 […]

改正相続法において、婚姻期間20年以上の夫婦間で行われる居住用不動産の贈与について、当該不動産は遺産分割の対象外とすることになりました。従来の制度では生前贈与は原則、遺産の先渡しとして取り扱われ、相続時には当該不動産を相 […]

昨年7月より、相続人以外の親族が無償で被相続人の介護等の特別の寄与を行っていた場合、その親族は相続人に対して特別寄与料の請求ができるようになりました。請求できる人の典型例は、同居する義理の父の介護を行っていた長男（義理の […]

昨年の“遺留分制度の見直し”に伴い遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対しその侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。従来の仕組みでは、遺留分減殺請求（現行：遺留分侵害額請求）が行われると […]