令和５年４月から施行されている人事労務に関係する主な制度変更は次の通りです。 ■月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 【主な対象者：中小企業で働く労働者とその使用者】 令和５年３月３１日まで、1ヵ […]

相続や遺贈で取得した土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」が、令和5年4月27日からスタートします。同日から法務局にて申請受付が開始される予定です。 「相続土地国庫帰属制度」は、・相続によって望まず土地を取得したもの […]

令和４年１１月下旬、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第158号）が公布され、いわゆる「賃金のデジタル払い」が可能になりました。令和５年４月１日から施行されます。 改正内容は、賃金の振込先として […]

自筆証書遺言保管制度（令和2年7月1日から予約開始・7月10日施行）の開始を目前に控え、自筆証書遺言の作成に着手されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかしながら、保管の対象となる自筆証書遺言にはその様式など多 […]

令和2年7月10日施行の遺言書保管法における自筆証書遺言保管制度（こちらをご参照ください）について、法務局で必要な申請手数料等の詳細が決定しましたのでお知らせいたします。自筆証書遺言のデメリットが大幅に軽減される制度とな […]

民法（債権法）改正に伴い、定型約款（ていけいやっかん）に関するルールが制定されます。定型約款とは、契約の当事者の一方が不特定多数の者を相手方とする取引において、契約内容を画一的に定めた契約条項のことです。現代では電気・ガ […]

2017年5月に成立した“民法の一部を改正する法律”が2020年4月1日から施行されます。民法のうち債権法に関しては、1896年（明治29年）に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しが行われていませんでした。今 […]

令和2年7月10日の遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）の施行に伴い、自筆証書遺言の保管制度がスタートします。 【概要】 自筆証書遺言を作成した場合、法務大臣の指定する法務局（遺言書保管所）へ遺言管理 […]

改正相続法において、婚姻期間20年以上の夫婦間で行われる居住用不動産の贈与について、当該不動産は遺産分割の対象外とすることになりました。従来の制度では生前贈与は原則、遺産の先渡しとして取り扱われ、相続時には当該不動産を相 […]

昨年7月より、相続人以外の親族が無償で被相続人の介護等の特別の寄与を行っていた場合、その親族は相続人に対して特別寄与料の請求ができるようになりました。請求できる人の典型例は、同居する義理の父の介護を行っていた長男（義理の […]