コラム

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度の一覧

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度（信用保証を含む）を相談窓口別一覧表（日本政策金融公庫・民間金融機関・商工中金）にしました。（令和2年4月19日現在）

日本政策金融公庫

条件 対象業種等 融資制度名 概要（上限金額、期間）
売上高5％以上減少 特に指定なし 新型コロナウイルス感染症特別貸付 ○中小事業3億円・国民事業6千万円（別枠）
○設備20年・運転15年（うち据置5年以内）
小規模事業者 新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充） ○1千万円（別枠）
○設備10年（うち据置4年以内）・運転7年（うち据置3年以内）
生活衛生関係営業【旅館、飲食、理美容店など】 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 ○6千万円
○設備20年・運転15年（うち据置5年以内）
・運転資金は振興計画認定組合員のみ
新型コロナウイルス対策衛経（拡充） ○1千万円
○設備10年（うち据置4年以内）・運転7年（うち据置3年以内）
売上高10％以上減少 生活衛生関係営業【旅館、飲食、喫茶】 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 ○【旅館】3千万円・【飲食、喫茶】1千万円（別枠）
○7年以内（うち据置2年以内）
業況悪化（減少幅は関係なし） 特に指定なし セーフティネット貸付 ○中小事業7.2億円・国民事業48百万円
○設備15年・運転8年（うち据置3年以内）

・公庫は融資先の業種・事業規模の違い等により国民生活事業（上記：国民事業）、中小企業事業（上記：中小事業）、農林水産事業の3種類の融資事業を行なっています。
・（別枠）とは通常の融資制度の枠とは別にという意味です。
・マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）とは商工会議所や商工会などの経営指導を受けている事業者のための融資制度です。
・衛経（生活衛生改善貸付）とは生活衛生同業組合や生活衛生営業指導センターの経営指導を受けており、同組合等の長の推薦を受けた事業者のための融資制度です。

民間金融機関

民間金融機関が窓口となる融資制度は売上高確認等に係る市の認定書の交付を受ける必要があります。（各自治体のホームページから申請書等をダウンロードできます。）また、金融機関以外に信用保証協会の審査もあります。なお、令和２年度の補正予算成立を前提とした信用保証付き融資の保証料・利子減免制度の他、自治体独自の保証料ゼロの融資制度もあります。

条件 対象業種等 融資制度名 概要（上限金額、金利等）
売上高5％以上減少 指定738業種 セーフティネット保証5号適用貸付（略称：SN5号） ○2.8億円（別枠1・SN4号と共有）
○要件を満たせば保証料、金利ゼロの対象
売上高15％以上減少 幅広い業種 危機関連保証適用貸付 ○2.8億円（別枠2）
○保証料、金利ゼロの対象
売上高20％以上減少 セーフティネット保証4号適用貸付（略称：SN4号） ○2.8億円（別枠1・SN5号と共有）
○保証料、金利ゼロの対象

・セーフティネット（別枠1）は通常の保証枠：一般枠2.8億円（うち無担保8千万円）とは別枠という意味です。過去にはリーマンショックや東日本大震災の時などにも発動されました。
・危機関連保証（別枠2）は一般枠+セーフティネット（別枠1）にさらに上積みされた枠で、この度のコロナショックで初めて発動されました。

商工組合中央金庫等

条件 対象業種等 融資制度名 概要（上限金額、期間）
売上高5％以上減少 中小企業者等 危機対応融資
（正式名称：新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け制度)）		 ○3億円（別枠）
○設備20年・運転15年（うち据置5年以内）

 

マスクと給付金

現在、都市部を中心に公庫の担当部署が多忙を極めており、また自治体の認定書交付にも相当長い期間を要している模様です。当事務所においては“広島の資金調達・資金繰り相談室”にて無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。少しでも公庫・行政機関等の混雑緩和や迅速な融資実行に繋がれば幸いです。