相続・遺言・成年後見
相続の手続きを進めたい
財産の相続には、遺産分割協議書の作成から預貯金の解約、不動産の名義変更、相続税の申告など多くの手続きが必要となります。
当事務所代表の薄田（ススキダ）は、金融機関において長年にわたり様々なケースの相続手続きに携わってきました。これまでの経験に基づき、また他の専門家とも連携することで、相続に関するあらゆる手続きが迅速・スムーズに進むようサポートさせていただきます。当事務所に安心してお任せください。
相続に関する主な手続き
- 死亡診断書等の受領
- 死亡届、火葬・埋葬許可申請、世帯主変更届等提出
- 健康保険証の返納や葬祭費、未支給年金、遺族年金の請求など社会保険の諸手続き
- 公共料金等の名義・引落し口座の変更
- 保険金・給付金請求など生命保険の諸手続き
- 相続人調査、相続財産調査、遺言書の有無の確認
- 遺産分割協議、相続放棄・限定承認等の検討
- 金融資産（預貯金、投資信託、債券、株式等）の解約や名義変更
- 不動産等の名義変更
- 所得税の準確定申告
- 相続税の申告
当事務所にお任せください
- 相続人調査、相続財産調査
- 遺産分割協議書作成
- 預貯金の解約や名義変更
- 各種名義変更
- 遺言執行事務
遺言書を作成したい
自分の財産について遺言書を作っておくことで、残された家族の負担を軽減したり家族間の無用な争いを避け、円満円滑な相続を実現します。また、遺言書には自分の想いやメッセージを付記することもできます。
当事務所では、自筆による遺言書、より厳格な公正証書遺言の作成までしっかりサポートいたします。
当事務所にお任せください
- 遺言書の文案作成
- 公正証書遺言の作成サポート
- 推定相続人調査、財産調査
成年後見制度を利用したい
成年後見制度
成年後見は、加齢や認知症等により判断能力が低下した方（成年被後見人）に代わって、家庭裁判所から選任された成年後見人が財産管理（預貯金の管理等）や身上監護（病院や介護施設の手続き等）を行う制度です。制度上、3つの類型（後見・保佐・補助）があり、ご本人（成年被後見人）のためにできることの範囲が異なっています。
任意後見制度
任意後見は、ご本人が元気なうちに、将来認知症等により判断能力が低下した場合に備え、ご自身で“誰に”“何をやってもらうのか”を決めておく制度です。実際に判断能力が衰えたときに、ご自身で選んだ人が任意後見人として後見事務（財産管理等）を開始します。
当事務所にお任せください
- 申立書類の作成サポート
- 公正証書の原案作成
- 成年後見人等の受任
- 民事信託（家族信託）の設計、契約書の作成サポート
- 財産管理委任契約書の作成サポート
- 継続的見守り契約書の作成サポート
- 死後事務委任契約書の作成サポート