建設業許可
建設業の許可を取得したい
公共工事の入札に参加したい
一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。また、下請契約の規模等に応じ一般建設業と特定建設業の区分があります。当事務所では、建設業許可や公共工事の入札に関連する手続き（書類作成・代理申請）を承ります。
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建設業許可
- 建設業許可申請（大臣・知事／特定・一般）
- 決算変更届
- 役員、資本金、技術者等変更届
- 解体工事業者登録
- 電気工事業者登録
公共工事の入札
- 経営状況分析申請
- 経営事項審査申請
- 競争入札参加資格審査申請（指名願い）
建設キャリアアップシステムへの登録について
建設キャリアアップシステムは、建設業に従事する技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みで、システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保する狙いがあります。
2019年4月より本格運用が開始されており、国は5年以内にすべての技能者（約330万人）の登録を完了する目標を掲げています。
登録は義務なの？
現時点、登録が義務化されているのは外国人技能実習生を受け入れる場合のみです。しかしながら、2020年4月より経営事項審査の加点項目になっております。また、公共工事の入札においても一部の発注機関が加点項目としており、登録の重要性・必要性がますます高まっています。
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- 事業者登録
- 技能者登録
- その他、変更・追加登録