相続の手続きを進めたい

財産の相続には、遺産分割協議書の作成から預貯金の解約、不動産の名義変更、相続税の申告など多くの手続きが必要となります。
当事務所代表の薄田（ススキダ）は、金融機関において長年にわたり様々なケースの相続手続きに携わってきました。これまでの経験に基づき、また他の専門家とも連携することで、相続に関するあらゆる手続きが迅速・スムーズに進むようサポートさせていただきます。当事務所に安心してお任せください。

相続に関する主な手続き

1. 死亡診断書等の受領
2. 死亡届、火葬・埋葬許可申請、世帯主変更届等提出
3. 健康保険証の返納や葬祭費、未支給年金、遺族年金の請求など社会保険の諸手続き
4. 公共料金等の名義・引落し口座の変更
5. 保険金・給付金請求など生命保険の諸手続き
6. 相続人調査、相続財産調査、遺言書の有無の確認
7. 遺産分割協議、相続放棄・限定承認等の検討
8. 金融資産（預貯金、投資信託、債券、株式等）の解約や名義変更
9. 不動産等の名義変更
10. 所得税の準確定申告
11. 相続税の申告

当事務所にお任せください

1. 相続人調査、相続財産調査
2. 遺産分割協議書作成
3. 預貯金の解約や名義変更
4. 各種名義変更
5. 遺言執行事務

遺言書を作成したい

自分の財産について遺言書を作っておくことで、残された家族の負担を軽減したり家族間の無用な争いを避け、円満円滑な相続を実現します。また、遺言書には自分の想いやメッセージを付記することもできます。
当事務所では、自筆による遺言書、より厳格な公正証書遺言の作成までしっかりサポートいたします。

当事務所にお任せください

1. 遺言書の文案作成
2. 公正証書遺言の作成サポート
3. 推定相続人調査、財産調査

成年後見制度を利用したい

成年後見制度

成年後見は、加齢や認知症等により判断能力が低下した方（成年被後見人）に代わって、家庭裁判所から選任された成年後見人が財産管理（預貯金の管理等）や身上監護（病院や介護施設の手続き等）を行う制度です。制度上、3つの類型（後見・保佐・補助）があり、ご本人（成年被後見人）のためにできることの範囲が異なっています。

任意後見制度

任意後見は、ご本人が元気なうちに、将来認知症等により判断能力が低下した場合に備え、ご自身で“誰に”“何をやってもらうのか”を決めておく制度です。実際に判断能力が衰えたときに、ご自身で選んだ人が任意後見人として後見事務（財産管理等）を開始します。

当事務所にお任せください

1. 申立書類の作成サポート
2. 公正証書の原案作成
3. 成年後見人等の受任
4. 民事信託（家族信託）の設計、契約書の作成サポート
5. 財産管理委任契約書の作成サポート
6. 継続的見守り契約書の作成サポート
7. 死後事務委任契約書の作成サポート